▶3年以上続いたパンデミックが収束に向かう中、みえてき
たのは、コロナ以前とは全く違う世界でした。資源・原
材料の高騰、一変した為替と金利情勢、戦争の勃発と新
たな有事発生の懸念、そして長く続いた行動自粛は人々
の意識変容・行動変容を引き起こしています。
▶私たちを取り巻く環境は激変していますが、頭を抱えて
通り過ぎるのを待っていても先は見えてきません。現在
の立ち位置を確かめ、向かうべき未来を決断し、会社が
一つとなって動き出す時が来ています。
▶福岡県では、令和4年度よりコロナ禍において経営強化に
取り組む中小企業者を支援するために「福岡県経営強化
改善提案制度」を開始しています。いわゆるゼロゼロ融
資の返済に困窮するなどの問題を抱える中小企業者に対
し、その原因を明らかにして実効性ある改善策を提案し
ます。
▶「福岡県経営強化改善提案制度」は、福岡県が長年取り
組んできた中小企業の事業性評価制度をベースにしてい
ます。これまで蓄積してきた事業性評価のノウハウを生
かした改善提案書により実効性の高い経営改善を実現で
きます。
●中小企業の経営の実態を分析して問題点を抽出し、その解決策を提案する改善提案書は、経営強化のためのツールとなります。
●改善提案書は「事業性評価シート」、「改善提案シート」及び「返済シミュレーションシート」から構成されます。
●「事業性評価シート」は、事業性を客観的に分析することで、企業の実態を明らかにします。
●「改善提案シート」は、事業性評価の結果から問題点と強みを抽出し、改善策を提案します。
●「返済シミュレーションシート」は、提案した改善策を実施して目指す将来の収益状況を示します。
●改善提案書サンプル ▷▷▷ こちら
●改善提案書チラシ ▷▷▷ こちら
中小企業者
●ゼロゼロ融資を円滑に返済するための売上確保や収益性改善に
取り組む基礎資料とすることができます。
●新型コロナウイルス禍や深刻な国際紛争の勃発など先行きの見
通しが難しい中で、改善提案書をベースにして中長期的な経営
戦略を考えることで、5年先10年先の自社のあるべき姿を明確
にすることができます。
●改善提案書を通じて、社員や金融機関などのステークホルダー
と自社の現状と経営課題を共有することができ、問題解決への
取組のきっかけとすることができます。
金融機関・支援機関
●新型コロナウイルス禍等の影響を受け、ゼロゼロ融資の返済に
不安を抱えるなど支援が必要な取引企業、支援企業に対し問題
解決、経営強化への取組を支援することができます。
●改善提案書により、取引企業、支援企業の経営実態と経営課題
の共有が可能で、実効性のある伴走支援や本業支援に取り組め
ます。
●金融機関において事業性評価、事業性融資の取組を補助するツー
ルとして活用できます。
令和4年度は、コロナの影響が大きかった業種で、返済条件変更対応や業況の回復に取り組む中小企業に多くご利用いただきました。
令和4年度に本制度をご利用された企業において以下のような効果が認められました。
①金融機関などの推薦機関経由で申込んだ場合、改善提案書をベースにして問題点・課題を推薦機関と経営者が共有することができ、
また、今後の経営方針等が議論され両者の関係性強化につながる。
②コロナ禍などの厳しい環境下で経営者は暗中模索の状態にあることが多いが、改善提案書により自社の現状を第三者の視点で客観
的に把握することで、冷静な判断が可能になり前向きな経営姿勢に転換できる。
③売上減少、赤字計上の要因は、コロナ禍によるものと従前からの問題によるものが重なり分かりづらくなっているケースが多いが、
改善提案書で原因を分析し明確にすることで的確な改善策を検討できる。
④返済条件変更に対応するにあたり、改善提案書により論理的な根拠による改善計画を策定することができる。また、改善提案書に
提示されるシミュレーションをたたき台にして収支計画の方向性を検討できる。
⑤経営者が資料の準備やヒアリングなどに対応する中で、自身の問題に気づき改善提案書が出来上がる前に問題解決へと行動し成果
を出すケースが多くみられた。
●A方式 直接申込 ①+②の条件を満たす方
①福岡県内に主な事務所、または事業所を置く中小企業者
②経営革新計画の承認企業で計画期間内の企業
●B方式 金融機関等推薦機関経由申込 ①+②の条件を満たす方
①福岡県内に主な事務所、または事業所を置く中小企業者
②福岡県内の金融機関等からの推薦を受けて、経営改善や経営革新に取り組む企業
●利用負担金 16,500円(税込み)
※ 振込手数料はご依頼主(申請企業)様でご負担くださいますようお願いいたします。
※ 金融機関から発行された振込明細書をもって領収書に代えさせていただきます。
●発行までの期間 2か月半程度を予定しています。
●お申込後の流れについて
①質問シートの作成 お申込後に送付される質問シートに回答を入力いただき提出をお願いします。
②ヒアリングの実施 担当する専門家が現地に訪問し、経営者へ3時間程度のヒアリングを実施します。
工場などの現場視察も実施します。
③改善提案書の発行 専門家が作成した改善提案書原案は、事務局の編集を経て審査委員会での審査を受けた後、発行されます。
④改善提案書の報告 改善提案書は、事務局担当者が企業へ持参し内容について報告します。金融機関等推薦機関にも改善提案
書を持参し内容について報告します。その際に、評価審査委員会で出された申請企業への意見や助言につ
ていも報告します。
●お申し込みから改善提案書発行まで
※ 公益財団法人福岡県中小企業振興センターでは、改善提案書により経営強化に取り組む中小企業者に対して
専門家派遣制度(有料)による実行支援のオプションを用意していますのでご相談ください。
TEL 092-260-6014
Email kaizen@joho-fukuoka.or.jp
公益財団法人 福岡県中小企業振興センター
福岡県経営強化改善提案制度事務局 担当 林田・松本
お気軽にお問い合わせください。担当者が丁寧にお答えします。
●お申し込みにあたっては以下の書類のご提出をお願いいたします。
※申請書をご作成の際は、ダウンロードしたドキュメントファイルを開き、[ファイル] メニュー → [形式を指定してダウンロード] → [Microsoft Word(.doc)]または[Microsoft Excel(.xlsx.)]を選択して、WordとExcel形式でファイルを開き、[編集を有効にする]に
してご入力ください。
【A方式】直接申し込み
①一式(以下 様式NO.1~4)→ こちら
・(様式NO.1-A)福岡県経営強化改善提案書発行申請書(中小企業者直接申込用)
・(様式NO.2-A)情報の提供に関する同意書(福岡県中小企業振興センター宛)
・(様式NO.3-1)個人情報の利用目的に関するお知らせ【法人代表者・個人事業主用】
・(様式NO.3-2)個人情報の取扱に関する同意書【法人代表者・個人事業主用】(福岡県中小企業振興センター宛)
② 福岡県経営強化改善提案制度 申込書類送付書(直接申込用)
③ 補足説明用の書類(借入金返済予定表・組織図・事業計画書・沿革が記載された資料、会社案内のパンフレット等)
④ 税務申告書・決算書写し(直近3期分)(勘定科目明細を含めて提出してください) または 青色申告書(直近3期分)
【B方式】金融機関・その他関係機関の推薦による申し込み
①一式(以下 様式NO.1~4)→ こちら
・(様式NO.1-B)福岡県経営強化改善提案書発行申請書(金融機関等推薦機関経由申込用)
・(様式NO.2-B)情報の提供に関する同意書(福岡県中小企業振興センター宛)
・(様式NO.3-1)個人情報の利用目的に関するお知らせ【法人代表者・個人事業主用】
・(様式NO.3-2)個人情報の取扱に関する同意書【法人代表者・個人事業主用】(福岡県中小企業振興センター宛)
・(様式NO.3-3)個人情報の第三者提供等に関する同意書【法人代表者・個人事業主用】(金融機関等推薦機関宛)
② 福岡県経営強化改善提案制度 申込書類送付書(申込推薦機関用)
③ 補足説明用の書類(借入金返済予定表、組織図、事業計画書、沿革が記載された資料、会社案内のパンフレット等)
④ 税務申告書・決算書写し(直近3期分)(勘定科目明細を含めて提出してください)、 または 青色申告書(直近3期分)
※詳細につきまして下記担当者までお問い合わせください。
※本制度は利用負担金を要します。
◇お問い合わせ◇
公益財団法人 福岡県中小企業振興センター
経営支援部 企画調整課 福岡県経営強化改善提案制度事務局
担当/林田 松本
〒812-0046
福岡市博多区吉塚本町9番15号
福岡県中小企業振興センタービル6階
TEL:092-260-6014 FAX:092-624-3300
e-mail:kaizen@joho-fukuoka.or.jp
受付時間:9:00~17:00(土日祝日休み)
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